ここのところ世間の関心が集っている輪島市の震災ガレキ受け入れについて、私も一市民として思うところを述べたいと思います。
以下の記述はあくまで個人的な見解で、特段輪島市民を代表しているといった意識は無いので誤解のないようお願いします。

まず輪島市が宮城県内のガレキ受け入れについて検討、そして調査を行うこと、受け入れのプランを作ることについては、私は賛成です。
能登半島地震のおりは、マリンタウンや八ケ川河口に積まれていた膨大な量のガレキがありました。私はそれらのガレキが何処でどうやって処分されたのかは存じませんが、いつの間にか無くなっていた。おそらく他の自治体の協力などがあって速やかに処分できたものと思われます。
また少し遡りますがナホトカ号の流出重油が石川県の外浦沿岸に流出した時も、輪島市で回収された膨大な量の重油も、七尾港からサルベージ船に積み込まれ、たしか広島県かどこかの処理施設に運ばれ、焼却処分されたはずです。
つまり先の地震に限らず、全国色々な自治体やボランティアの皆さんにお世話になっておりました。他県で災害が起こったときは何かしらの支援を行うことは当然であるし、市長に限らず輪島市民としては、お世話になった側として、そういった気持ちは人一倍強いものがある。そう思います。
それで今回の震災ガレキ受け入れ。
何とかしてあげたいという気持ちからして、受入れを検討するのはごく自然な流れです。
そして実際に調査してみて、どういった形ならガレキを受け入れられるか、市民県民の不安を払拭し、合意を得られるか、現実的なプランを練ることは大切だと思いますし、過去支援を受けた被災自治体としての誠意だと思います。

それでは実際に受け入れ処分するとなった場合、私が考えるハードルについていくつか述べたいと思います。
まず第一に不安の払拭。
震災ガレキを受け入れるにあたり、放射能の拡散による健康被害、風評被害、田畑や住宅の価値の減損など多くの住民が不安を持っているはずです。
それはもちろん輪島市民だけではありません。周辺自治体の住民、最低でも石川県民全てに対し不安をあたえているのですから、これら全ての住民に対し納得のいくような対応が必要だと思います。
県内には今のところ、目立った放射能による被害は無いようですが、今回の原発事故のため原発周辺の自治体から避難して住んでいる方々もいるのではないでしょうか。
そういった意味では、今回のガレキ受け入れは輪島市という自治体が単独で行い、それで完結する事案ではないと思います。輪島市内の家庭ゴミを輪島市が焼却するのは勝手ですが、放射能の拡散の可能性があるガレキを焼却するについて、それが何処まで拡散するか分からないのであれば、少なくとも全県民の合意が必要なのではないでしょうか。産廃処分施設についても原発についても、その建設に当たっては、とかく交渉相手を小さな一町内に限ったり、一自治体に限ったりして意図的に絞込み、その合意をもってあたかも全ての関係者の合意を得たように事を進めるといった手法がとられることがあるようですが、今回のガレキ受け入れに際しては、話し合いの対象は果たしてクリーンセンターの立地している美谷町の住民でしょうか、それとも輪島市民でしょうか、それとも・・・。

第二に基準と測定について。
たとえ今回、輪島市が「独自の厳しい基準で受け入れ処分します」と言って何ベクレルでとか何ミリシーベルトでと説明したところで、果たして県民はおろか市民の不安は払拭できるでしょうか。
今現在輪島市は調査を開始したばかりなので、具体的な段取りや基準となる数値については公表に至ってはおりませんので、これらについては言及を控えますが。
処分の段取りや基準とは別に、どうやったら県民の不安を払拭できるか考えたいと思います。
それにはまず今現在、焼却開始以前の放射能の値を測っておく必要があると思います。
放射能は自然界にも存在するらしいですから、全く無いわけではないのですが、それでも焼却によって拡散されるものが少しでもあるとすれば、それを正確に測定する必要があります。
まず県下全域で定点観測、そして他にも個人所有の田畑などの農地、山林、住宅、食品などの工場、店舗などについて希望があれば全て測定して、焼却処分開始以前の放射能の数値を把握しておく必要があると思います。そしてこれらに証明書を発行する。
焼却処分を行っている間は、定点観測の他、希望があれば県下何処へなりと出向いて何度でも測定する。
そのうえで、これら測った数値から多少なりとも上昇した場合（汚染が進んだ場合）は焼却処分を中止するとか、幾ら位の数値までなら許容するとかを話し合い、あらかじめルールを決めておく必要があるかと思います。

第三に補償の問題。
報道などを見ておりますと、原発周辺から避難した住民にすら、いまだじゅうぶんな補償がなされていないようですが。
はたして仮に県内でガレキ焼却による放射能汚染が検出された場合、それによって直接健康や財産に被害が及んだ場合。また健康被害などのないレベルにおいても宿泊施設のキャンセルや、県内で生産される農産物や食品や手工芸品、工業製品に対する買い控えといった風評被害があった場合。
これを補償する当事者は東電か、国か、県か、はたまた輪島市か。
これをあらかじめ明確にしておく必要があるのではないかと思います。
いずれにせよ十分な補償などできないものと思われますが。
おそらく国あたりは、仮に県下のどこかで放射能が検出されたとしても、8,000ベクレルだか10万ベクレル以下なので「大丈夫！心配ございません！」としか返ってこないような気がするのですが。
まして、好き好んで持ってきたガレキで「被害が出ました」と言ったところで・・・・

以上、色々と考えを書き連ねたのですが結論としましては、
震災ガレキの受け入れ処分に関しては、受け入れ基準や方法がどうあろうと、これは輪島市と輪島市民の問題にとどまるものではなく、以上述べたような内容を県民に提示したうえで、話し合い、最低でも県民の理解と合意と覚悟が必要ではないでしょうか。
支援しようという意気込みは賛同できますが、実際にそれを行うには、東京都や大阪市など産業も財政も人的にも規模の大きな自治体ならともかく、この小さな石川県や輪島市では解決すべきハードルが高すぎるし、リスクも大きすぎる。そう思うのであります。

とくにこの輪島市。昨今の不況で伝統産業や観光業は不振、建設業は談合事件の処分を受けて壊滅寸前。この状態で放射能の風評被害で農産物や水産物やそれらの加工品まで消費者に買い控えされたら、支援をしているつもりが、支援を受けなければやって行けない立場に陥ることも十分考えられます。
被災地支援の方法は他にも色々とあるはずです。
私たちの身の丈に合った支援をしましょう。

長文失礼。コメントは受け付けませんのであしからず。